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県議辞職でトリプル選 選挙費削減ならず 滋賀県選管(産経新聞)

 参院選と知事選の同日選効果で約6000万円の費用削減を目指していた滋賀県で、県議1人が参院選比例代表に立候補するため任期途中で辞職し、参院選と同じ投開票日で県議補選(欠員1)が実施されることになった。トリプル選になり、選挙費用は、さらに約8000万円が必要となることが12日、判明。結局、費用は予定より約2000万円上乗せになり、県の“思惑”が外れた形になりそうだ。

 県は、参院選と知事選が別々の日程で行う場合の費用をそれぞれ約6億7700万円、約5億9200万円と想定。これをダブル選にできれば人件費など約6000万円を削減できると試算していた。平成10年の参院選と知事選のダブル選で約2億円を削減しており、今回も試算を上回る削減の可能性もあった。

 ところが、県議の1人が今月7日、参院選比例代表にみんなの党から立候補表明し、県議会は任期途中の辞職を許可。公選法では、知事選の年は、県議会が本来補選の対象にならない欠員1となっても同日選とすることを義務づけている。滋賀県議選は来春の統一地方選挙だが、補選を実施しなければならなくなり、約8000万円の選挙費用を投入せざる得なくなった。県選管の担当者は新たな出費に「こればかりはどうしようもない。粛々と業務を続けるしかない」と話している。

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<南アW杯>意外な因縁 スイス合宿地と山形・大蔵(毎日新聞)

 サッカー・ワールドカップ(W杯)に向けて日本代表が事前合宿するスイスのザースフェー。なじみの薄いアルプスの山村と日本との間に意外な因縁があった。村の人たちが93年に作った高さ世界一の雪だるまの記録を、2年後に塗り替えたのは山形県の大蔵村。当時制作にかかわった地元の氷河研究家、ベネディクト・シュナイダーさん(68)は「いつか一緒に世界一に挑戦したい」と話す。

 ザースフェーは村の半分が氷河に覆われた山岳リゾートで、人口約1700人。村をPRしようと93年、巨大雪だるま作りに挑戦。雪を凍らせて土台を作り、村民80人が3週間かけて高さ27.47メートルの雪だるまを完成させた。標高約1800メートルの高地。息切れするため1時間ごとに休憩しながら作業したという。「最初は世界記録だとは知らなかった。ギネスブックに認定され、お祭り騒ぎだった」とシュナイダーさん。95年に大蔵村のグループが29.43メートルと記録を塗り替えたと新聞で知り「すごくショックだったね」と悔しがる。

 そんな因縁のある日本の選手が今、滞在している。「びっくりしたけど村のことを知ってもらえる良い機会。ゆっくり高地に慣れてほしい」とシュナイダーさんはアドバイスする。米メーン州の町で37.21メートルの雪だるまが作られ、現在は大蔵村の記録も塗り替えられている。シュナイダーさんは「日本とともに再挑戦できればいいね」と目を輝かせた。

 ◇日本選手に「コンニチハ」     

 ザースフェーでは、平仮名で「ようこそ」と記された横断幕が道路に掲げられ、子供たちが練習帰りの日本選手に「コンニチハ」と声をかける。宿泊するホテルのメディ・ヒシェ・ブーマン支配人(50)は「ナカザワ(中沢佑二選手)は英語で、マツイ(松井大輔選手)はフランス語であいさつしてくれ、とてもフレンドリーだ」と喜んでいる。日本代表は5日夜(日本時間6日未明)にスイスを離れ、南アフリカ入りする。【ザースフェーで安高晋】

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「マンション更新料は無効」高裁判決3件目 大阪(産経新聞)

 京都市北区の賃貸マンションの家主が、更新料を支払わない借り主に10万6千円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。紙浦健二裁判長は「更新料は賃貸人や管理業者の利益確保を優先した不合理な制度で、消費者契約法により無効」として、請求を棄却した1審京都地裁判決を支持、家主側の控訴を棄却した。

 借り主側の代理人によると、高裁が更新料を無効と判断したのは3例目。有効とした判決も1例あり、判断が分かれている。

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<上海万博>日本館で日の丸、常時掲揚始まる (毎日新聞)

 【上海・鈴木玲子】中国・上海万博の「日本館」は19日から「日の丸」の常時掲揚を始めた。10月31日の閉幕まで悪天候日を除いて掲げられる。

 同館によると、過去の万博の慣例に従い、「日の丸」は国家元首級が来館した時だけ掲げるのが当初の方針で、今月1日の開幕以来、常時掲揚されていなかった。その後、欧米や中国、インドを含む主要20カ国・地域(G20)の状況を調べた結果、半数が常時掲揚していることが分かり、政府方針で中国国旗と共に掲げることが決まったという。「日の丸」を掲揚しないことについては、日本政府側が反日感情に配慮したためとの見方もあるが、中国側から自粛要請はなかった。

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菅財務相、子ども手当現物給付に理解(産経新聞)

 菅直人副総理・財務相は7日の記者会見で、民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する国民生活研究会が、子ども手当を平成23年度も半額に据え置く案をまとめたことについて理解を示した。菅氏は「子育てにとって現金給付もありがたいが、子供を実際に預ける保育園が足らないという声も大変多い。現物給付を考えることは、議論のあり方としては理解できる」と語った。

 民主党は昨年の衆院選マニフェストで23年度以降の満額実施(月額2万6千円)を公約していた。

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独法、きょうから仕分け第2弾(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は23日から、独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」をスタートする。予算編成のための財源捻出(ねんしゅつ)が目的だった昨秋の「第1弾」とは打って変わり、官僚OBの天下り状況や運営の透明性、民間への移管の可否などが焦点となる。

 前半戦は23日と26〜28日の計4日間。独法47法人の151事業が対象で、科学技術やエネルギー、社会保障、住宅など幅広い分野にわたっている。前回同様、蓮舫参院議員ら与党3党の国会議員8人と民間有識者32人の計40人が「仕分け人」となり、「廃止」「見直し」「民間委託」などの判定を下す。

 一方、公益法人を対象にした後半戦は別途5月下旬に実施される。いずれも東京・日本橋の「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で行われ、民間事業者によるインターネット中継も予定されている。

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毒ギョーザ事件 中国側と情報交換会議 警察庁、犯行状況の食い違いなど説明求める(産経新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察庁は19日、中国警察の中央機関である公安省との幹部級情報交換会議を21、22の両日、東京・霞が関の同庁で開くと発表した。ギョーザ事件をめぐる幹部級の情報交換は、定期協議を含めて6回目。

 中国側は同省物証鑑定センターの王桂強副主任(局長級)をトップに、事件捜査を担当する刑事捜査局の課長クラスや河北省の公安当局者ら約9人が来日予定。日本側は警察庁の金高雅仁刑事局長ら約10人が対応し、捜査状況の説明を求め、今後の捜査協力について話し合う。

 事件をめぐっては、3月26日深夜(日本時間)、中国当局が日本側に呂月庭容疑者の身柄拘束を通知。28日には一部メディアを対象に記者会見を開き、犯行状況を説明しているが、警察庁幹部は「詳細な事実関係については通知を受けていない」という。

 中国側の発表では、呂容疑者は平成19年10月1日と同下旬、同年12月の計3回、ギョーザに注射器でメタミドホスを注入したとされるが、日本で被害を出したギョーザの包装袋には、穴がまったく空いていなかったものもあるほか、被害を出したもう一種類の有機リン系農薬ジクロルボスについてはまったく言及されておらず、犯行状況に食い違いが出ていることから、警察庁は会議で説明を求めるとみられる。

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高齢ドライバーらの専用駐車区間、全国に362か所―警察庁(医療介護CBニュース)

 高齢のドライバーらが日常的に利用する施設の周辺道路に専用の区間を設け、標章を掲示することで駐車を可能にする「高齢運転者等専用駐車区間」が4月19日に導入されるのを前に、警察庁は15日、設置場所が全国47都道府県の362か所、1148台分に上ると発表した。時間制限があるのは6か所13台分。

 専用駐車区間は、官公庁施設や医療機関、介護施設、駅、郵便局、銀行などの周辺道路に設けられる。最も設置場所が多い都道府県は福島の29か所(70台分)で、台数では愛知の99台分(19か所)が最多だった。設置場所数、台数共に最も少なかったのは岐阜と愛媛で、1か所2台分だった。

 許可対象者は、70歳以上の高齢者や妊娠中または出産後8週間以内の人など。申請書に運転免許証、自動車検査証などを添えて警察署で申請し、「高齢運転者等標章」の交付を受け、自動車のフロントガラスに掲示した場合に限り、駐車が可能となる。許可者以外が駐車した場合は違法駐車となり、他の場所より2000円高い反則金・放置違反金が科される。


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ホームセンター駐車場で4歳、車にひかれ死亡(読売新聞)

 11日午後4時40分ごろ、埼玉県三郷市彦野、ホームセンター「スーパービバホーム」の駐車場で、東京都足立区梅田、幼稚園児荒井笑佳ちゃん(4)が乗用車にひかれ、頭などを強く打って間もなく死亡した。

 県警吉川署は車を運転していた東京都葛飾区東金町、アルバイト新井義行容疑者(38)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。容疑を同致死に切り替えて調べている。

 発表によると、新井容疑者は「前の車に気をとられていた」と供述しているという。笑佳ちゃんは家族5人で買い物をした後、兄や姉らと近くのスーパーに歩いて向かう途中だった。

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