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「マンション更新料は無効」高裁判決3件目 大阪(産経新聞)

 京都市北区の賃貸マンションの家主が、更新料を支払わない借り主に10万6千円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。紙浦健二裁判長は「更新料は賃貸人や管理業者の利益確保を優先した不合理な制度で、消費者契約法により無効」として、請求を棄却した1審京都地裁判決を支持、家主側の控訴を棄却した。

 借り主側の代理人によると、高裁が更新料を無効と判断したのは3例目。有効とした判決も1例あり、判断が分かれている。

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<上海万博>日本館で日の丸、常時掲揚始まる (毎日新聞)

 【上海・鈴木玲子】中国・上海万博の「日本館」は19日から「日の丸」の常時掲揚を始めた。10月31日の閉幕まで悪天候日を除いて掲げられる。

 同館によると、過去の万博の慣例に従い、「日の丸」は国家元首級が来館した時だけ掲げるのが当初の方針で、今月1日の開幕以来、常時掲揚されていなかった。その後、欧米や中国、インドを含む主要20カ国・地域(G20)の状況を調べた結果、半数が常時掲揚していることが分かり、政府方針で中国国旗と共に掲げることが決まったという。「日の丸」を掲揚しないことについては、日本政府側が反日感情に配慮したためとの見方もあるが、中国側から自粛要請はなかった。

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菅財務相、子ども手当現物給付に理解(産経新聞)

 菅直人副総理・財務相は7日の記者会見で、民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する国民生活研究会が、子ども手当を平成23年度も半額に据え置く案をまとめたことについて理解を示した。菅氏は「子育てにとって現金給付もありがたいが、子供を実際に預ける保育園が足らないという声も大変多い。現物給付を考えることは、議論のあり方としては理解できる」と語った。

 民主党は昨年の衆院選マニフェストで23年度以降の満額実施(月額2万6千円)を公約していた。

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