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独法、きょうから仕分け第2弾(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は23日から、独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」をスタートする。予算編成のための財源捻出(ねんしゅつ)が目的だった昨秋の「第1弾」とは打って変わり、官僚OBの天下り状況や運営の透明性、民間への移管の可否などが焦点となる。

 前半戦は23日と26〜28日の計4日間。独法47法人の151事業が対象で、科学技術やエネルギー、社会保障、住宅など幅広い分野にわたっている。前回同様、蓮舫参院議員ら与党3党の国会議員8人と民間有識者32人の計40人が「仕分け人」となり、「廃止」「見直し」「民間委託」などの判定を下す。

 一方、公益法人を対象にした後半戦は別途5月下旬に実施される。いずれも東京・日本橋の「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で行われ、民間事業者によるインターネット中継も予定されている。

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毒ギョーザ事件 中国側と情報交換会議 警察庁、犯行状況の食い違いなど説明求める(産経新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察庁は19日、中国警察の中央機関である公安省との幹部級情報交換会議を21、22の両日、東京・霞が関の同庁で開くと発表した。ギョーザ事件をめぐる幹部級の情報交換は、定期協議を含めて6回目。

 中国側は同省物証鑑定センターの王桂強副主任(局長級)をトップに、事件捜査を担当する刑事捜査局の課長クラスや河北省の公安当局者ら約9人が来日予定。日本側は警察庁の金高雅仁刑事局長ら約10人が対応し、捜査状況の説明を求め、今後の捜査協力について話し合う。

 事件をめぐっては、3月26日深夜(日本時間)、中国当局が日本側に呂月庭容疑者の身柄拘束を通知。28日には一部メディアを対象に記者会見を開き、犯行状況を説明しているが、警察庁幹部は「詳細な事実関係については通知を受けていない」という。

 中国側の発表では、呂容疑者は平成19年10月1日と同下旬、同年12月の計3回、ギョーザに注射器でメタミドホスを注入したとされるが、日本で被害を出したギョーザの包装袋には、穴がまったく空いていなかったものもあるほか、被害を出したもう一種類の有機リン系農薬ジクロルボスについてはまったく言及されておらず、犯行状況に食い違いが出ていることから、警察庁は会議で説明を求めるとみられる。

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高齢ドライバーらの専用駐車区間、全国に362か所―警察庁(医療介護CBニュース)

 高齢のドライバーらが日常的に利用する施設の周辺道路に専用の区間を設け、標章を掲示することで駐車を可能にする「高齢運転者等専用駐車区間」が4月19日に導入されるのを前に、警察庁は15日、設置場所が全国47都道府県の362か所、1148台分に上ると発表した。時間制限があるのは6か所13台分。

 専用駐車区間は、官公庁施設や医療機関、介護施設、駅、郵便局、銀行などの周辺道路に設けられる。最も設置場所が多い都道府県は福島の29か所(70台分)で、台数では愛知の99台分(19か所)が最多だった。設置場所数、台数共に最も少なかったのは岐阜と愛媛で、1か所2台分だった。

 許可対象者は、70歳以上の高齢者や妊娠中または出産後8週間以内の人など。申請書に運転免許証、自動車検査証などを添えて警察署で申請し、「高齢運転者等標章」の交付を受け、自動車のフロントガラスに掲示した場合に限り、駐車が可能となる。許可者以外が駐車した場合は違法駐車となり、他の場所より2000円高い反則金・放置違反金が科される。


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ホームセンター駐車場で4歳、車にひかれ死亡(読売新聞)

 11日午後4時40分ごろ、埼玉県三郷市彦野、ホームセンター「スーパービバホーム」の駐車場で、東京都足立区梅田、幼稚園児荒井笑佳ちゃん(4)が乗用車にひかれ、頭などを強く打って間もなく死亡した。

 県警吉川署は車を運転していた東京都葛飾区東金町、アルバイト新井義行容疑者(38)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。容疑を同致死に切り替えて調べている。

 発表によると、新井容疑者は「前の車に気をとられていた」と供述しているという。笑佳ちゃんは家族5人で買い物をした後、兄や姉らと近くのスーパーに歩いて向かう途中だった。

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医師会と市長の対立が泥沼化、学校医不在にー山梨・上野原(医療介護CBニュース)

 山梨県上野原市の市立病院建て替えをめぐり、江口英雄市長と地元の任意団体「上野原医師会」(渡部一雄会長)が対立している問題で、市内の小中学校や幼稚園では4月1日から学校医が不在となっている。医師会側は2月下旬、新病院の設計業者を決める市の「選定委員会」の在り方に抗議する書面を市長に提出。新年度から市の医療行政への協力を辞退するとの強硬姿勢を見せたものの、同委員会は3月28日に設計業者を決定し、市長は医師会側の要求を事実上はねつけた。小中学校では4月6日に入学式が開かれるため、市教育委員会では「これから健康診断もあり、1日も早く解決したい」としているが、事態は泥沼化の様相を呈している。(敦賀陽平)

 選定委は2月5日に発足し、メンバーの過半数が市外在住者で占められた。これに反発した医師会側は同月下旬、市外在住の委員を外さなければ、新年度から学校医の派遣や予防接種の窓口業務などを行わないとする抗議文を市長に提出。これに同調する形で3月9日には、市議14人も同様の趣旨の要望書を提出した。
 しかし、江口市長は同月12日の市議会の本会議で委員の入れ替えを拒否し、選定委の関連費用を含む昨年度一般会計補正予算案が同日、反対多数で否決される事態となった。15日に修正案が全会一致で可決されたものの、28日の選定委で設計業者が決定。医師会側の要求は事実上拒絶された。

 市教委も頭を抱えている。キャリアブレインの取材に対し、大神田光司教育長は「事務レベルを超える政治的な話。教育委員会としては、『1日も早く解決してほしい』と市長にお願いすることぐらいしかできない」と困惑気味。また、県教委側は「あくまで上野原市の話なので、市教委にお任せしている。初めてのケースなので、どの部署が対応してよいかも分からない状態」としている。

■上野原医師会をサポート―県北都留医師会

 一方、山梨県北都留医師会の小俣二也会長は、「これまで聞いている限りでは、上野原医師会を援護せざるを得ない」と、県医師会と共に上野原医師会をサポートする考えだ。
 奈良明彦前市長の下で策定された病院事業計画を見直すため、江口市長は昨年秋に「専門委員会議」を発足させたが、このメンバーには医師会の代表は含まれなかった。これに関して小俣会長は、「医師会を排除する方向性が見えた」と市長側の対応を批判。「新病院の建設では、地元医師会と協力して取り組んでいくのが筋ではないのか」と語気を強めた。

■「過去に例がない」―文科省

 学校保健安全法では「学校には、学校医を置くものとする」と定めており、6月30日までに児童・生徒への健康診断を行うことが義務付けられている。文部科学省学校健康教育課では、「このようなケースは過去に例がない。最終的に被害を受けるのは子供たちなので、早期解決をお願いしたい」としている。市教委によると、市内の小中学校では例年、4月中旬ごろに健康診断を行っているが、問題が長期化した場合、5月の連休明けに延期せざるを得ず、春の遠足など今後のスケジュールへの影響は避けられない状況となっている。

■渡部会長、7日夜に市長と会談へ

 これまでの市側の対応について、渡部会長はキャリアブレインの取材に、「不本意だし、予想外だった」と心情を吐露。抗議文への回答がないまま、最終的に業者を選定したことを「最悪のシナリオ」と批判した。その一方で、4月7日夜に抗議文提出後初めて市長と会談する予定で、「地元の医師会をはじめ、(指定管理者の)地域医療振興協会との協力体制を軸として、議員の皆さん方のご支援を頂き、(平成)24年(2012年)春には開院できますよう、スピード感を持って魅力ある病院づくりを目指してまいりたい」と述べた昨年末の市長の議会答弁に関して、「その後の対応で信頼を裏切られた。それを謝罪することが最低条件」と語った。

 キャリアブレインは4月1日、江口市長に電子メールでコメントを求めたが、5日夕現在、まだ回答はない。


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 「大都会」などで知られるバンド「クリスタルキング」メンバーの吉崎勝正さん(低音部担当)が、元メンバーの田中昌之さん(高音部担当)が「解散した」とテレビで虚偽発言したとして、1000万円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を棄却した。大鷹一郎裁判長は「虚偽発言で活動の信用が損なわれた」として不正競争行為を認めたが、不法行為から3年で損害賠償請求権が消滅する時効が成立していると判断した。

 判決によると、2人は大都会でツインボーカルを務め、97年に田中さんが脱退。吉崎さんはメンバーとして活動を続けていたのに田中さんが98年、二つのテレビ番組で「残念ながら解散した」と発言した。【伊藤一郎】

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