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<わいせつ>取調室で被害女性に行為の疑い、警部補を逮捕(毎日新聞)

 取調室で詐欺事件被害者の女性にわいせつな行為をしたとして、愛知県警は23日、岡崎署刑事課係長(警部補)、鈴木卓彦容疑者(49)=豊田市大沼町八沢=を特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕した。懲戒処分にする方針。

 容疑は09年6月1日〜同7月7日、計6回にわたり同署2階の取調室で事情聴取中、名古屋市に住む40代の会社役員の女性に対し、体を触るなどわいせつな行為をしたとしている。県警によると「欲求を抑えきれなかった」などと大筋で容疑を認めているという。

 県警監察官室によると、女性は同5月初旬、詐欺事件の被害を同署に届けた。鈴木容疑者は女性の事情聴取を担当し、取調室で2人きりになった時にわいせつな行為をしていた。県警は女性を聴取する際、原則複数で行い、単独の場合はドアを開放するよう指導しているが、鈴木容疑者はドアをわずかに開けて外から見えない状態にしていたという。

 女性が09年末、署外で鈴木容疑者に会い「県警本部に話す」と通告したため、鈴木容疑者が1月、上司に申告し発覚した。

 鈴木容疑者は79年4月採用。主に三河地方の署で勤務し、05年4月から岡崎署に配属されていた。原山進警務部長は「被害女性はもとより、県民のみなさまに深くおわび申し上げます。厳正な処分を行い、再発防止策を徹底したい」と謝罪した。【秋山信一】

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1人当たり県民所得305万円=4年連続で増加−07年度(時事通信)

 内閣府が19日発表した2007年度の県民経済計算によると、都道府県1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は、当時の景気拡大を背景に企業の利益や賃金の上昇で前年度比0.7%増の305万9000円と4年連続で増加した。首位の東京から最下位の沖縄までの地域間格差の大きさを示す数値はわずかに低下したが、開きは依然として大きい。
 1人当たり県民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割った金額。
 1位は東京(454万円)で、愛知(358万円)、静岡(338万円)、神奈川(328万円)が続き、前年度と同じ順位。一方、最下位は沖縄(204万円)で、高知(211万円)、宮崎(215万円)、長崎(219万円)の順で低かった。増加したのは29県で、前年度の33県より減った。
 増加率ではシリコンウエハーなどの製造業が好調だった佐賀(5.0%増)がトップで、広島(4.0%増)、茨城(3.9%増)が続いた。これに対し、建設業などが不振だった北海道(3.4%減)、滋賀(3.0%減)の順で減少幅が大きかった。 

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殺人罪は不起訴=親子2人死亡、放火は起訴−沖縄(時事通信)

 沖縄県浦添市で昨年、民家が全焼し親子2人が死亡するなどした10件の連続放火事件で、那覇地検は18日、県警が殺人などの容疑で逮捕した無職知念政人容疑者(34)について、現住建造物等放火などの罪で起訴した。殺人罪については、嫌疑不十分で不起訴とした。
 鈴木亨次席検事は「殺人罪で起訴する証拠が十分でないと判断した」と話したが、理由の詳細は説明しなかった。
 起訴状によると、知念容疑者は昨年5月3日午前3時20分ごろ、浦添市屋富祖の天久静子さん=当時(73)=宅の窓から火を付けたタオルを投げ入れ、全焼させたとされる。
 県警によると、この家には天久さんと長男栄元さん=同(45)=がおり、いずれも死亡した。 

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<厚労省>研修医高給に歯止め 年720万円以上補助金減額(毎日新聞)

 大学医学部を卒業して2年以内の初期臨床研修医の給与に差がありすぎるとして、厚生労働省は11年度から、年720万円以上の給与を払う研修病院には補助金を減額する方針を固めた。17日開かれた医道審議会部会に諮り、了承された。厚労省は研修医の給与の目安を年360万円としており、医師不足を背景にした過度の厚遇に歯止めをかけることにした。

 04年度から制度化された初期臨床研修は、質の向上のため、研修医の他病院などでのアルバイトを禁じる一方、月30万円の収入が保証されるよう設計された。厚労省の09年度調査では、研修病院1072施設の1年目の平均給与は年410万円だったが、700万円以上も26施設あった。最高は1075万円で、最低の204万円と5倍以上の差がある。

 このため11年度からは、基本給が目安の2倍を超える病院に対し、研修医1人当たり百数十万円になる補助金を一定額減らすことで、格差の是正を図る。一方で給与が年360万円に満たない病院への対応も今後議論する。厚労省医師臨床研修推進室は「研修医確保の努力は否定しないが、制度の趣旨を逸脱するような高額化は避けたい」としている。

 また、今年度の募集から設けられた都道府県別の定員上限について、定員を一気には減らさない激変緩和措置を11年度も続けることも、同部会で了承された。【清水健二】

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<農水省>データ捏造で職員を追加処分(毎日新聞)

 生産調整の資料に使うため農林水産省が実施したコメや麦の生産・販売量に関する調査で、農政局などの職員がデータを捏造(ねつぞう)するなどしていた問題で、農水省は16日、不正をしていた九州農政局の男性専門官(47)を停職1年、関東農政局の男性専門官(47)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。

 農水省は、この問題で既に36人を懲戒処分しており、九州農政局の職員は停職1カ月、関東農政局の職員は戒告処分を受けた。しかし、その後の再調査などで、2人が省内の調査に不正行為の一部しか申告していないことが判明し、追加処分した。

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<石川知裕議員>辞職勧告採決せず 衆院議運委(毎日新聞)

 民主党の松本剛明衆院議院運営委員長は15日、衆院本会議を16日に開催し、所得税法改正案や地方税法改正案など10年度予算関連法案の趣旨説明と質疑を行うと職権で決めた。

 民主党は15日の議運委理事会で、自民党など野党が求めた石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の、「直近の本会議」での採決は拒否した。

 反発した自民党は16日午前、大島理森幹事長と川崎二郎国対委員長が本会議欠席を含め対応を協議する。【木下訓明】

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あかりサミットにあわせ 光のイベント、奈良に集結(産経新聞)

 奈良県は19日、「神戸ルミナリエ」や「京都・嵐山花灯路(はなとうろ)」など全国約10カ所の光のイベントを集結させる「全国光とあかり祭」を、今夏に奈良公園(奈良市)で開催する方針を決めた。開催中の平城遷都1300年祭とあわせ、古都の夏の夜を盛り上げる。

 県によると、光とあかり祭は7月末ごろ、光のイベントに取り組む団体が集う「全国あかりサミットinなら」が奈良市で開催されるのにあわせ、全国で初めて実施。約2週間、神戸ルミナリエの電飾作品や、京都・嵐山花灯路で用いられている灯篭(とうろう)など各地の多彩なオブジェを園内に並べるという。

 8月の奈良公園周辺では、ろうそくを入れたカップを並べる「なら燈花会(とうかえ)」(5〜14日)、春日大社の「中元万燈篭」(14、15両日)、「奈良大文字送り火」(15日)などの夜の行事がめじろ押し。

 県は今後、地元の観光関連業者などに呼びかけて実行委員会を結成。負担金300万円を盛り込んだ平成22年度当初予算の成立後、各地の光のイベント主催者と本格的な交渉に入るとしている。

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「非保有国への不使用」要求…日豪が核共同宣言へ(読売新聞)

 日本とオーストラリア両政府が5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、核政策の共同宣言をまとめる方向となった。

 関係筋が13日、明らかにした。岡田外相が近く豪州側と作業開始で合意する。

 川口順子・元外相とエバンス・元豪外相が共同議長を務めた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の報告書(昨年12月)を評価した岡田外相の主導で、日豪協調で国際的な核軍縮を推進する狙いがある。具体的には〈1〉非核保有国への核使用禁止〈2〉既存の核保有国による「核保有目的は他国の核使用抑止に限定する」との宣言――などを打ち出す見通しだ。核保有国の米英中仏露5か国は1995年にNPT加盟の非核保有国への核兵器不使用を約束したが、「核保有国の同盟国は除外」などの条件付きだったため、同条件の解除も視野に協議を行う。米政府が近く、新たな核戦略指針を発表する予定であることを踏まえ、米政府への働きかけも強める。岡田外相が意欲を示す「核の先制不使用」には米国が難色を示しているため、「将来の課題」として、日豪共同宣言に盛り込まない方向だ。

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【中医協】来年度診療報酬改定、12日に答申へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月10日の総会で、来年度に実施される診療報酬改定の主要改定項目の議論を終えた。12日に長妻昭厚生労働相に答申する見通しだ。

 総会では、継続審議となっていた再診料について、病院と診療所を69点で統一する案を公益側が提示。これに対し、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は「許容することは到底できない」と抗議し、退席した。鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)も退席し、総会は診療側の申し出により、約30分にわたり中断した。

 再開後に診療側は、公益案を受け入れるかどうかについて「コメントはありません」とした。遠藤会長は、公益側の提案について、「基本的には、結果を認める認めないということがあるという前提で出したのではなく、ご納得いただく前提で出した」と説明した。

 厚労省側はまた、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間のいわゆる「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定する「7対1特別入院基本料」と「10対1特別入院基本料」の算定期間について、当初の「1か月間」から「3か月間」に改める案も提示した。
 しかし、坂本すが専門委員(日本看護協会副会長)らが納得せず、再び公益裁定に持ち込まれた。

 再開後、遠藤会長が、▽算定期間中も引き続き看護師の確保に努力し、その旨を適宜、地方厚生局に届ける▽最後に算定してから1年以内は、この基本料を算定できない-などの条件付きで算定期間を「3か月間」とする案を示し、了承された。

 総会ではこのほか、▽新設する精神病棟の「13対1入院基本料」の施設基準に「平均在院日数が80日以内」を追加する▽急性期病棟で提供された「充実したリハビリテーション」(1日6単位以上)の日数を、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定日数から除外する-なども了承された。


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