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菅財務相、子ども手当現物給付に理解(産経新聞)

 菅直人副総理・財務相は7日の記者会見で、民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する国民生活研究会が、子ども手当を平成23年度も半額に据え置く案をまとめたことについて理解を示した。菅氏は「子育てにとって現金給付もありがたいが、子供を実際に預ける保育園が足らないという声も大変多い。現物給付を考えることは、議論のあり方としては理解できる」と語った。

 民主党は昨年の衆院選マニフェストで23年度以降の満額実施(月額2万6千円)を公約していた。

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